優遇税制の期間が終わると株や投資信託の税金が１０％から２０％になります。
税金が１０％のうちに売り、再購入した方が得なのでしょうか？
今日はこの問題をじっくり検討してみます。
まず、優遇期間内に一度売り、再購入した場合のメリットとデメリットを挙げます。
メリット
売却益の税金が１０％で済む。
デメリット
納めた税金分資産が減り長期投資に影響を与える。
売買手数料がかかる。
具体例を挙げて比較してみます。（手数料なしの場合）
ケース１
数年前100万円分購入した投資信託が優遇期間終了時に２倍になっている。さらに数年後、２倍になり売った。
優遇期間内に一度売り、再購入した場合の資産推移
100万円（数年前）
200万円（優遇期間終了時）
190万円（売却益10％支払い後）
380万円（数年後）
342万円（売却益20％支払い後）
優遇期間内に売らなかった場合の資産推移
100万円（数年前）
200万円（優遇期間終了時）
400万円（数年後）
340万円（売却益20％支払い後）
ケース１の比較結果 優遇期間内に一度売り、再購入した場合の方が2万円得。
ケース２
数年前100万円分購入した投資信託が優遇期間終了時に２倍になっている。さらに数年後、３倍になり売った。
優遇期間内に一度売り、再購入した場合の資産推移
100万円（数年前）
200万円（優遇期間終了時）
190万円（売却益10％支払い後）
570万円（数年後）
494万円（売却益20％支払い後）
優遇期間内に売らなかった場合の資産推移
100万円（数年前）
200万円（優遇期間終了時）
600万円（数年後）
500万円（売却益20％支払い後）
ケース２の比較結果 優遇期間内に売らなかった場合の方が6万円得。
どちらが得になるかは条件次第のようですね。
条件を計算により求めてみます。
数年前100万円分購入した投資信託が優遇期間終了時にx%増えている。さらに数年後、k倍になり売った。
優遇期間内に一度売り、再購入した場合の資産推移（単位略）
100（数年前）
100+x（優遇期間終了時）
100+9/10x（売却益10％支払い後）
(100+9/10x)k（数年後）
(100+9/10x)k-{(100+9/10x)k-100+9/10x}*0.2（売却益20％支払い後）
優遇期間内に売らなかった場合の資産推移（単位略）
100（数年前）
100+x（優遇期間終了時）
(100+x)k（数年後）
(100+x)k-{(100+x)k-100}*0.2（売却益20％支払い後）
優遇期間内に一度売り、再購入した場合と優遇期間内に売らなかった場合が売却益20％支払い後等しくなるとき
(100+9/10x)k-{(100+9/10x)k-100+9/10x}*0.2＝(100+x)k-{(100+x)k-100}*0.2
k=2.25 (xは両辺にあり消えます)
優遇期間終了時から2.25倍になったとき、優遇期間内に一度売り、再購入した場合と優遇期間内に売らなかった場合が等しくなります。
優遇期間終了時に何%増えているかは影響しません。
考察結果
１０年以上の長期投資なら優遇期間内に売らない方が得である。（投資商品が１年に10％増えるとすると10年後2.59倍になるので）
１０年未満の投資なら優遇期間内に一度売り、再購入した方が得である。（手数料なしの場合）
税金が１０％のうちに売り、再購入した方が得なのでしょうか？
今日はこの問題をじっくり検討してみます。
まず、優遇期間内に一度売り、再購入した場合のメリットとデメリットを挙げます。
メリット
売却益の税金が１０％で済む。
デメリット
納めた税金分資産が減り長期投資に影響を与える。
売買手数料がかかる。
具体例を挙げて比較してみます。（手数料なしの場合）
ケース１
数年前100万円分購入した投資信託が優遇期間終了時に２倍になっている。さらに数年後、２倍になり売った。
優遇期間内に一度売り、再購入した場合の資産推移
100万円（数年前）
200万円（優遇期間終了時）
190万円（売却益10％支払い後）
380万円（数年後）
342万円（売却益20％支払い後）
優遇期間内に売らなかった場合の資産推移
100万円（数年前）
200万円（優遇期間終了時）
400万円（数年後）
340万円（売却益20％支払い後）
ケース１の比較結果 優遇期間内に一度売り、再購入した場合の方が2万円得。
ケース２
数年前100万円分購入した投資信託が優遇期間終了時に２倍になっている。さらに数年後、３倍になり売った。
優遇期間内に一度売り、再購入した場合の資産推移
100万円（数年前）
200万円（優遇期間終了時）
190万円（売却益10％支払い後）
570万円（数年後）
494万円（売却益20％支払い後）
優遇期間内に売らなかった場合の資産推移
100万円（数年前）
200万円（優遇期間終了時）
600万円（数年後）
500万円（売却益20％支払い後）
ケース２の比較結果 優遇期間内に売らなかった場合の方が6万円得。
どちらが得になるかは条件次第のようですね。
条件を計算により求めてみます。
数年前100万円分購入した投資信託が優遇期間終了時にx%増えている。さらに数年後、k倍になり売った。
優遇期間内に一度売り、再購入した場合の資産推移（単位略）
100（数年前）
100+x（優遇期間終了時）
100+9/10x（売却益10％支払い後）
(100+9/10x)k（数年後）
(100+9/10x)k-{(100+9/10x)k-100+9/10x}*0.2（売却益20％支払い後）
優遇期間内に売らなかった場合の資産推移（単位略）
100（数年前）
100+x（優遇期間終了時）
(100+x)k（数年後）
(100+x)k-{(100+x)k-100}*0.2（売却益20％支払い後）
優遇期間内に一度売り、再購入した場合と優遇期間内に売らなかった場合が売却益20％支払い後等しくなるとき
(100+9/10x)k-{(100+9/10x)k-100+9/10x}*0.2＝(100+x)k-{(100+x)k-100}*0.2
k=2.25 (xは両辺にあり消えます)
優遇期間終了時から2.25倍になったとき、優遇期間内に一度売り、再購入した場合と優遇期間内に売らなかった場合が等しくなります。
優遇期間終了時に何%増えているかは影響しません。
考察結果
１０年以上の長期投資なら優遇期間内に売らない方が得である。（投資商品が１年に10％増えるとすると10年後2.59倍になるので）
１０年未満の投資なら優遇期間内に一度売り、再購入した方が得である。（手数料なしの場合）
